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改正電気通信事業法が成立 通信料と端末代の「分離プラン」義務化 値下げ競争促す

 携帯電話料金の引き下げに向けた改正電気通信事業法が10日、参院本会議で可決、成立した。携帯会社に対し通信料と端末代金を切り離した「分離プラン」を義務付け、価格競争を促す。

 長期契約を前提に端末購入と通信料が一体化した従来のプランが、料金の高止まりを招いているとの指摘が出ていた。ただ分離プランは通信料が下がる一方、端末の割引縮小によって消費者の負担が増す可能性もある。総務省は料金プランの在り方を示す指針を作成し、今秋にも施行する。

 NTTドコモは4月、最大4割の通信料引き下げとなる新プランを発表した。KDDI(au)やソフトバンクも値下げ策を検討している。(共同)

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