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子の引き渡しルールを明確化 改正民事執行法が成立

国会議事堂=東京都千代田区で、本社ヘリから佐々木順一撮影

 離婚した夫婦間で子を引き渡す際のルールを明確化した改正民事執行法などが10日、参院本会議で可決、成立した。引き渡す側の親が不在でも、引き取る側の親が立ち会えば、裁判所の執行官が強制的に子を引き渡すことができる。一部を除き1年以内に施行される見込み。

 夫婦の離婚に伴う子の引き渡しは現在、明確なルールが定められておらず、親権がないまま子と暮らす親に拒まれて引き渡しが実現しない例も多い。子を親権者に返すまで制裁金を科す間接強制も行われているが、実効性に乏しいとされる。

 このため新たな制度は、制裁金では引き渡しに応じる見込みがあると認められない場合や、子に差し迫った危険を防止する必要があるなどの場合、裁判所が執行官に強制的な引き渡しの実施を命令し、執行官が子の居場所を訪ねることとした。これまでは引き渡しを命じられた親の立ち会いが必要だったが、新制度では親が不在でも親権者が立ち会えば引き渡せる。

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