低所得世帯の進学率底上げへ 高等教育無償化法案が成立

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高等教育における年収ごとの授業料減免額
高等教育における年収ごとの授業料減免額

 低所得世帯を対象に大学や短期大学などの高等教育を無償化する法が10日、参院本会議で可決、成立した。授業料・入学金の減免と、返済不要の給付型奨学金支給が柱で、2020年4月から始まる。文部科学省は低所得世帯の子どもの進学率の底上げを目指すが、大学などの学費が上昇する中、年収によって対象が絞られたことへの疑問の声もある。

 文科省によると、対象は「両親と大学生、中学生」の家庭の場合、年収380万円未満。年収で減免額は分かれ、年収270万円未満の住民税非課税世帯だと、国公立大の年間授業料の全額(一部大学を除く)に相当する54万円が免除される。給付型奨学金は非課税世帯の場合、国公立大などに自宅から通う学生が年間約35万円、自宅外から通う学生が約80万円。私立大や短大、専門学校は、自宅生が約46万円、自宅外生が約91万円…

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