低所得世帯の進学率底上げへ　高等教育無償化法案が成立

　低所得世帯を対象に大学や短期大学などの高等教育を無償化する法が10日、参院本会議で可決、成立した。授業料・入学金の減免と、返済不要の給付型奨学金支給が柱で、2020年4月から始まる。文部科学省は低所得世帯の子どもの進学率の底上げを目指すが、大学などの学費が上昇する中、年収によって対象が絞られたことへの疑問の声もある。

　文科省によると、対象は「両親と大学生、中学生」の家庭の場合、年収380万円未満。年収で減免額は分かれ、年収270万円未満の住民税非課税世帯だと、国公立大の年間授業料の全額（一部大学を除く）に相当する54万円が免除される。給付型奨学金は非課税世帯の場合、国公立大などに自宅から通う学生が年間約35万円、自宅外から通う学生が約80万円。私立大や短大、専門学校は、自宅生が約46万円、自宅外生が約91万円。

　文科省によると、低所得世帯の子どもの大学などの進学率は4割で、全世帯平均（8割）の半分程度。新制度の支援対象者は最大で75万人と想定している。

　しかし、民間研究機関「民主教育研究所」の鈴木敏則事務局長は、対象を年収で区切ったことについて「380万円以上の世帯でも住宅ローンを抱えながら学費を払う苦しい家庭もあり経済的負担は重い」と指摘する。約20の大学の学生でつくる「高等教育無償化プロジェクト」が昨年、1400人の学生にアンケートしたところ、どの所得層の学生も約9割がアルバイトをしていた。無償化は消費増税分を財源とするため「学生を支援する費用が学生の暮らしに関わりの深い消費増税を財源とすることは大きな矛盾だ」と疑問視する声明を出している。【水戸健一】