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米、対中関税を25%へ引き上げ 中国は報復宣言「必要な対抗措置取る」

中国の劉鶴副首相と会談を終えたライトハイザー米通商代表(左)とムニューシン米財務長官=米ワシントンで2019年5月9日、AP

 【ワシントン中井正裕】米中両政府は9日(日本時間10日午前)、米ワシントンで閣僚級の通商協議を再開した。ただ、米中の立場には隔たりがあり、トランプ米政権は米東部時間10日午前0時1分(同10日午後1時1分)、米国が輸入する年間2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品に対する追加関税率を予定通り10%から25%に引き上げた。中国商務省は10日、「必要な対抗措置を取らざるを得ない」との報道官談話を発表し、報復を宣言した。一方、トランプ大統領は中国の習近平国家主席との電話協議で事態打開を図る可能性も示唆した。

 25%への追加関税率引き上げは、家具や食料品、革製品など生活関連の製品も含めた約5700品目が対象。ただ、引き上げ前に中国から出荷された製品は10%が適用され、船便なら米国に到着するまで数週間かかる。追加関税の影響が本格化するまでに一定の猶予期間を設けた格好だ。

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