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シリア政権軍 反体制派拠点の空爆強化 200人以上死亡 15万人避難

アサド政権軍とロシア軍の空爆で白煙が立ち上る市街地=シリア北西部イドリブ県で3日、民間防衛隊「ホワイトヘルメッツ」提供・AP

 【カイロ篠田航一】内戦が続くシリアで、反体制派に残された最後の拠点である北西部イドリブ県に対し、アサド政権軍とロシア軍が再び空爆を強化している。在英民間組織・シリア人権観測所などによると、戦闘が激化した4月30日以降、今月9日までに子供や女性を含む市民ら少なくとも200人が死亡し、約15万人が避難を始めた。

 イドリブ県では昨年10月、反体制派を支援するトルコとアサド政権を支えるロシアの仲介で暫定的な停戦が実現し、戦闘は沈静化していた。だが政権軍などは今年4月下旬から「イスラム過激派を掃討する」との名目で激しい空爆を再開し、停戦は有名無実化している。

イドリブ県

 ロイター通信によると、病院や学校も被弾しており、現地の医師は「多くの負傷者が医療設備の不足で死亡している」と惨状を訴えている。国連のグテレス事務総長は7日、「戦闘の全当事者に国際人道法の順守と民間人保護を求める」との声明を出した。

 2011年に始まったシリア内戦は現在、政権側が優位を固めているが、アサド大統領が呼びかける国外の難民たちの帰還は進まない。特にイドリブ県出身の難民たちは「逃げた反体制派」とみなされる事態を恐れ、帰国をためらうケースが多い。レバノン東部ベカー高原の難民キャンプで昨年11月に取材に応じたイドリブ県出身の20代の男性は「自分の名前は政権側に知られている。帰っても拘束されるのは明らかで、怖くて帰国できない」と話した。

 国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)によると、4月30日時点でシリアから国外に逃れた難民たちは約562万人に上る。

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