メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

緊急避妊薬オンライン処方 なぜ「条件つき」? 厚労省近く解禁

医師や議員らとの勉強会で、入手しやすい環境整備を訴えるピルコンの染矢明日香理事長(左から4人目)や福田和子さん(左から2人目)=東京都千代田区の衆院第1議員会館で2019年3月12日、中川聡子撮影

 性交後すぐに飲むと、望まぬ妊娠を高い確率で防げる緊急避妊薬(アフターピル)について、厚生労働省は今月にもオンライン処方を解禁する方針だ。今は病院を直接受診する必要があり、入手に時間がかかることなどが課題だった。これで入手しやすくなると思いきや、国は「性犯罪の被害者に限る」「3週間後の受診義務化」など条件付きの容認を検討しているという。そもそも海外では薬局で買える安全な薬なのに、こんな条件が必要なのだろうか?【中川聡子/統合デジタル取材センター】

 緊急避妊薬は医師の処方箋がないと買えない。妊娠を望まない場合、性交後72時間以内にできるだけ早く飲む必要があるが、婦人科が休診だったり、病院へのアクセスが悪かったりして入手が困難な場合もある。値段も1錠1万円以上(ジェネリックで5000円前後)と高い。

 一方、諸外国では薬局で簡単に手に入る。若者に無料提供される国もある。世界保健機関(WHO)は緊急避妊薬の安全性を認め、「意図しない妊娠のリスクを抱えた全ての女性に緊急避妊薬を入手する権利があり、各国がそのための体制整備をすべきだ」と勧告している。副作用もほとんどなく、WHOのガイドラインでは「医療資格者による使用法の指導は必須ではない。多くの国で処方箋を必要としない薬として認められている」とされ…

この記事は有料記事です。

残り1633文字(全文2185文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 殺菌効果は半永久 ウイルスの不活性を早める銅繊維シート開発 新型コロナ

  2. 感染者全国5番目、死者は東京に次ぐ2番目 なのになぜ愛知は「宣言」対象外?

  3. 「6月に消費税0%」で令和の恐慌を防ぐ

  4. 緊急事態 愛知知事が対象追加を要請 10日午後、県独自で宣言

  5. 石川知事「交流は地域活性化」 宣言地域からの往来自粛呼びかけず、県民に不安の声

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです