幼保無償化

10月から 支援法成立、子ども300万人対象

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幼児教育・保育無料化の対象
幼児教育・保育無料化の対象

 幼児教育・保育を無償化するための改正子ども・子育て支援法が10日の参院本会議で、自民、公明両党と国民民主党、日本維新の会などの賛成多数で可決・成立した。10月1日に施行され、安倍政権が掲げる「全世代型社会保障」の看板政策が始まる。政府や保育施設を直接指導する地方自治体は、子どもが安全・安心に過ごすための「保育の質」の確保策をさらに推進することが求められる。

 無償化の対象は、認可保育所や幼稚園などに通う3~5歳児と、住民税非課税世帯の0~2歳児。共働き世帯などで自治体から保育の必要性を認められて認可外保育施設を利用する場合は、3~5歳児は月3万7000円、住民税非課税世帯の0~2歳児も月4万2000円を上限に補助する。認可外は、自治体独自の保育所の他、ベビーシッターやファミリーサポート事業、病児保育なども幅広く対象とし、幼稚園と保育事業全体で約300…

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