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米国

対中関税25%発動 中国は報復宣言 協議終了

米中の関税引き上げの応酬

 【ワシントン中井正裕】トランプ米政権は10日午前0時1分(日本時間10日午後1時1分)、米国が輸入する年間2000億ドル(約22兆円)相当の中国製品に対する追加関税率を従来の10%から25%に引き上げた。中国政府は即座に「必要な対応措置を取らざるを得ない」と報復を宣言した。昨年12月に米中首脳会談で合意した貿易戦争の「一時休戦」は白紙に戻り、世界経済は大きなリスクを抱えた。両国は10日昼ごろ、2日間の協議を終えた。

 追加関税率の引き上げ対象は、米国が昨年9月24日に「対中制裁第3弾」として10%の追加関税を発動した家具や日用品などを含む約5700品目。関税引き上げ前の9日までに中国から出荷された製品は税率10%が適用される。中国からの輸入品の多くは船便で運ばれるため、米国に到着するまでの数週間で通商交渉がまとまれば、関税率引き上げが解除され、影響は限定的になる可能性も残る。

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