改正子ども・子育て支援法の成立を受け、１０月から幼児教育・保育が無償化される。政府は「社会保障を全世代型に転換するための重要な一歩」（安倍晋三首相）と位置づけ、消費増税による増収分を集中的に投入する方針だ。子育て世帯にとっては負担軽減になるものの、保育の質の担保という課題を抱え、待機児童も解消されない中、無償化が先行することになる。

　「幼保無償化は、預け先のない方にとっては何の意味もない。待機児童をゼロにすることを優先すべきだ」。１０日の参院本会議。改正案の採決に先立つ討論で立憲民主党の牧山弘恵参院議員が政府案を批判した。