改正子ども・子育て支援法の成立を受け、10月から幼児教育・保育が無償化される。政府は「社会保障を全世代型に転換するための重要な一歩」(安倍晋三首相)と位置づけ、消費増税による増収分を集中的に投入する方針だ。子育て世帯にとっては負担軽減になるものの、保育の質の担保という課題を抱え、待機児童も解消されない中、無償化が先行することになる。
「幼保無償化は、預け先のない方にとっては何の意味もない。待機児童をゼロにすることを優先すべきだ」。10日の参院本会議。改正案の採決に先立つ討論で立憲民主党の牧山弘恵参院議員が政府案を批判した。
この記事は有料記事です。
残り2411文字(全文2676文字)
毎時01分更新
福岡市の商業施設で起きた女性刺殺事件で、鹿児島家裁が19日…
22日に迫った核兵器禁止条約の発効を「夢のようだ」という。…
◇ドラマ「アノニマス~警視庁“指殺人”対策室~」万丞渉役(…