参院定数が６増えたことに伴い、参院議員歳費を削減する国会議員歳費法改正案を巡る与野党の駆け引きが活発化している。７月から３年間の期限付きで１人当たり月額７万７０００円削減する与党の改正案が野党の反発で審議入りできない中、国民民主党が１０日の参院与野党幹事長会談で歳費の自主返納を新たに提案した。夏の参院選前に決着を図りたい与党は前向きな姿勢を示したが、他の野党も含め、足並みがそろうかは不透明だ。【佐藤慶、野間口陽】

　「自公の立場も分からなくはないので、少なくとも自主返納だ」。国民の榛葉賀津也参院幹事長は会談で自主返納案を提示、与党に歩み寄る姿勢を見せた。

　これに対し自民党の岡田直樹参院幹事長代行は「できるだけ多くの議員の返納に向けて各会派が努力するなら、歩み寄る余地がある」と述べ、自主返納案に柔軟な姿勢を示した。岡田氏は紙の資料を減らすペーパーレス化や参院選経費の節減を検討することも併せて提案。与野党各会派は１５日に再度協議することになった。