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社説

幼保無償化法が成立 全世代型への第一歩だが

 幼児教育・保育を無償化する改正子ども・子育て支援法が成立した。

     幼稚園や認可保育所などに通う3~5歳児の利用料が全世帯一律で無料に、0~2歳児は住民税非課税世帯が無料になる。認可外施設の利用者も上限付きで補助が受けられる。

     少子化に歯止めをかけなければ社会保障の持続が危うくなり、働き手不足で企業活動にも支障が出る。高齢者偏重の社会保障を子どもや若年層へも広げていこうという、その方向性は理解できる。

     幼保無償化は「全世代型社会保障」を看板に掲げる安倍政権の目玉政策の一つだ。

     ただ、懸念材料は多い。保育所などの待機児童は昨年10月時点で4万7000人を超える。利用料が無償になれば、子どもを保育所へ預けようとする人は増えるだろう。保育士の確保や保育所の拡充の財源が追いつかず、待機児童はさらに増加することが予想される。

     これまでも低所得者に対する利用料の負担軽減は行われてきた。このため全世帯対象の無償化でより恩恵を受けるのは所得水準の高い世帯だ。無償化がむしろ富裕層の優遇になるとの批判は根強い。

     保育の質についても課題は残る。死亡やけがなどの事故は多く、虐待や不適切な保育も問題とされてきた。待機児童を解消するため、規制緩和をして保育所の量的拡大を後押ししてきたことも背景にある。

     企業主導型保育所は行政のチェックが甘く、2600カ所のほとんどが現地確認もされずに開設が認められた。現在は定員割れや保育士不足のため閉鎖が相次いでいる。

     質を問わずに無償化の対象とすることで、保育のレベルが低い所も容認してしまうことにならないか。

     幼保無償化は2017年の総選挙で安倍晋三首相が打ち出したものだ。消費税を10%へ上げることで得られる財源のうち借金の穴埋めに充てることになっていた中から7764億円が無償化に回される。

     国と地方の長期債務は1107兆円を超える。幼保無償化によって借金返済ができない分は、結果的に将来世代のツケとなって残る。長い目で見て「全世代型」になるだろうか。バランスの取れた社会保障制度にしていく必要がある。

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