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号外大崎事件、再審認めず 最高裁が初の取り消し
高等教育無償化

成立 低所得世帯対象 年収制限に批判も

高等教育における年収ごとの授業料減免額

 低所得世帯を対象に大学や短期大学などの高等教育を無償化する法が10日、参院本会議で可決、成立した。授業料・入学金の減免と返済不要の給付型奨学金支給が柱で、2020年4月から始まる。文部科学省は低所得世帯の子どもの進学率の底上げを目指すが、大学などの学費が上昇する中、年収によって対象が絞られたことへの疑問の声もある。

 文科省によると、対象は「両親と大学生、中学生」の家庭の場合、年収380万円未満。年収で減免額は分か…

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