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大阪都構想で2度目の住民投票へ 公明府本部が容認方針

大阪府庁=大阪市中央区大手前で2019年2月25日、芝村侑美撮影

 公明党大阪府本部は11日、大阪維新の会が大阪府知事・大阪市長のダブル選を制した結果を受け、大阪市を廃止・再編する「大阪都構想」について、2023年4月までの知事・市長の任期内に住民投票を容認する方針を決めた。同日午前の議員総会などを経て発表する。公明の容認により、15年5月以来、大阪市内の有権者を対象にした2度目の住民投票が行われることが確実になる。

 公明は「住民サービス低下の懸念がある」などとして都構想と、「時期ありき」の再度の住民投票に反対し、市を残して行政区の権限を強化する「総合区」を対案としていた。しかし、都構想実現への再挑戦を掲げる大阪維新の会が、ダブル選で圧勝したうえで、府議選(定数88)で過半数ラインを大きく超える51議席を獲得。市議選(定数83)でも過半数まで2議席と迫る40議席を得たことで、公明内で「民意を受け止めるべきだ」…

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