大阪都構想

来秋にも住民投票

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 大阪市を廃止し、東京23区のような特別区に再編する「大阪都構想」について、公明党大阪府本部の佐藤茂樹代表(衆院議員)が11日記者会見し、構想の是非を問う住民投票の2023年4月までの実施を容認する方針を発表した。都構想は大阪維新の会が掲げる看板政策。公明の方針を受け、維新の松井一郎代表は来年秋にも大阪市内の有権者を対象にした住民投票の実施を目指す。投票が実現すれば、構想が否決された15年以来、2度目になる。

 大阪府知事、大阪市長のダブル選を含む統一地方選や衆院大阪12区補選での維新圧勝を受け、佐藤氏は「大阪の改革の前進に予想を上回る民意が示された」と方針転換の理由を説明。都構想の賛否は「議論して決めていくべきだ」として現時点で保留した。

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