今春の大阪府知事・大阪市長のダブル選を含む統一地方選や、衆院大阪１２区補選で大阪維新の会の圧勝を目の当たりにした公明党は、衆院選も見据えて選挙後わずか１カ月で大阪都構想の住民投票実施容認にかじを切った。公明以上に反対していた自民党内にも容認論が広がる。ただ実現には、制度案をつくる法定協議会で問題点をどこまで解消できるかが鍵で、２０２５年の大阪・関西万博開催を控えた時期の都市再編に懸念を示す声も出ている。

　「今回の民意を受けて、より充実した協定書（都構想の制度案）のため、積極的、建設的に改革を進める立場で前向きな議論をする」