内閣府が13日公表した3月の景気動向指数（CI、速報値）は、景気の現状を示す一致指数（2015年＝100）が99.6と、前月から0.9ポイント下落し、景気の基調判断をこれまでの「下方への局面変化」から「悪化」に引き下げた。基調判断が「悪化」になるのは13年1月以来、6年2カ月ぶり。基調判断はあらかじめ決まった基準に基づき機械的に導き出すが、この表現は景気が後退局面にある可能性が高いことを示す。今後は、今月下旬にある政府の総合的な景気判断である月例経済報告で「緩やかな回復」の判断を見直すかどうかが焦点になる。

　一致指数は16年9月以来の低水準。前月比でマイナスになったのは、中国経済の減速で輸出が鈍ったことが大きい。輸出低迷を受け、半導体や液晶製造装置で出荷減少が続いていることが響いた。また、自動車の生産・出荷が減少したことなども影響した。一方、コンビニなど、小売業の販売額は増加しプラスに寄与した。