内閣府が3月の景気動向指数（CI、速報値）で景気の基調判断を6年2カ月ぶりに「悪化」へ下方修正したのは、米中貿易戦争の影響で中国向け輸出が低迷し、国内の生産活動でも負の影響が広がっているためだ。政府は雇用・所得環境などが堅調と説明するが、貿易戦争は激化の動きをみせており、日本経済の先行き不透明感が強まっている。10月に予定される消費税増税を巡り、安倍政権内で延期論が広がる可能性もある。

　景気の現状を示す景気動向指数の一致指数は、鉱工業生産指数など9項目の指数を基に算出している。基調判断は「3カ月以上連続して下降」など、あらかじめ決められた基準に従って機械的に判断を下すのが特徴。9項目のうち4項目を占める生産・出荷の影響を強く受ける傾向がある。