メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

アクセス

看板に偽り「大学無償化法」 限られた支援対象、きっかけは改憲論

高等教育における年収ごとの授業料減免額

 低所得世帯を対象に大学や短期大学などの学費を無償化する法律が10日、成立した。通称「大学無償化法」として報道されているが、厳しい所得制限が課され、中間層への支援がない内容に「無償化に値しない」と批判の声が上がる。なぜ「大学無償化法」として報じられてきたのか。【中川聡子/統合デジタル取材センター】

なぜ通称「無償化法」に?

 この法律、正式名称は「大学等における修学の支援に関する法律」(大学修学支援法)だ。しかし、文部科学省では「高等教育無償化の制度具体化」として議論されてきた流れがあり、これまでも「大学(高等教育)無償化法案」と報じられてきた。

 その内容は、国や自治体が学生の授業料や入学金を減免するほか、返済不要の「給付型奨学金」を支給。対象…

この記事は有料記事です。

残り785文字(全文1109文字)

おすすめ記事

毎日新聞のアカウント

話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 歌手の田口淳之介容疑者と女優の小嶺麗奈容疑者を逮捕 自宅で大麻所持の疑い
  2. 高校担任が女子生徒とキス 6年後にシール見つかり発覚 停職3カ月 新潟県教委
  3. 「応援大使」田口淳之介容疑者逮捕 熊本市「絶句」
  4. ORICON NEWS 川栄李奈、夫・廣瀬智紀の“二股”報道に「本人にしかわかりません」「今後頑張りましょうか」
  5. 「気持ち抑えきれず」TDLで中学男子生徒にキス、女性教諭を懲戒免職 千葉県教委

編集部のオススメ記事

のマークについて

毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです