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日本国憲法は、1947年の施行から74年を迎えました。改憲手続きや、内容を巡る議論を追います。

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看板に偽り「大学無償化法」 限られた支援対象、きっかけは改憲論

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高等教育における年収ごとの授業料減免額
高等教育における年収ごとの授業料減免額

 低所得世帯を対象に大学や短期大学などの学費を無償化する法律が10日、成立した。通称「大学無償化法」として報道されているが、厳しい所得制限が課され、中間層への支援がない内容に「無償化に値しない」と批判の声が上がる。なぜ「大学無償化法」として報じられてきたのか。【中川聡子/統合デジタル取材センター】

なぜ通称「無償化法」に?

 この法律、正式名称は「大学等における修学の支援に関する法律」(大学修学支援法)だ。しかし、文部科学省では「高等教育無償化の制度具体化」として議論されてきた流れがあり、これまでも「大学(高等教育)無償化法案」と報じられてきた。

 その内容は、国や自治体が学生の授業料や入学金を減免するほか、返済不要の「給付型奨学金」を支給。対象は住民税非課税世帯を基本とし、夫婦と子2人(1人が大学生)の家庭の場合、年収270万円未満が目安。年収380万円未満も一部支援する――というもの。ツイッター上では「進学以前に生計が成り立たない世帯だ」「これを無償化と報じるのは人々の判断を誤らせる」と批判が噴出。また、一部の国公立大や私立大の減免基準…

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