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世論調査

ショートメールで 電話より若年層の回答増 埼玉大実験

 埼玉大学社会調査研究センターは調査会社「グリーン・シップ」と共同で、携帯電話のショートメール機能を利用した新たな世論調査の実験を行い、その結果を発表した。従来の手法に比べ、回答者の構成比は10代と20代の若年層が高くなったという。同センター長の松本正生教授は「対象者の都合にフィットした調査方式が、スマートフォンに慣れ親しんだ若い有権者に受け入れられているのだろう」と話している。

 実験は昨年4~12月に毎月1回、1500~2000件の回答回収を目標に計9回実施した。コンピューターで無作為に作った番号に自動音声応答通話で電話をかけ、調査への協力を承諾した対象者にショートメールを送信。メールにアドレスを記載したサイトにアクセスし、回答してもらう仕組み。

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