イラン核合意

「維持」英独仏・EU外相が協議

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 【ブリュッセル八田浩輔】英国、フランス、ドイツと欧州連合(EU)の外相は13日、ブリュッセルで核合意履行の一部停止を表明したイランへの対応について協議し、核合意維持の方針で一致した。

 EUのモゲリーニ外務・安全保障政策上級代表(外相)は会談前、報道陣に「あらゆる手段と政治的意思で核合意を可能な限り支え続ける」と述べ、合意崩壊の回避に向けた従来の方針を強調。「対話だけが相違に対処し、緊張の拡大を回避する唯一かつ最良の方法だ」と語った。EUは同日、加盟国全体の外相会議を開き、核合意を巡るEUとしての対応も協議する。

 EUと核合意当事国の英独仏は米国の離脱表明後、イランを合意につなぎとめるため、米国の経済制裁下でも欧州企業が合法的にイランとの取引を継続できるよう、新しい決済の仕組みとして「特別目的事業体」(SPV)を設けるなどの対策をとってきた。しかし、同機関は当面、医薬品や食品の取引に限定され、運用が始まるのも6月末になる見通し。

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