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経済観測

毎日新聞経済面に連日連載の経済コラム。経営者や経済評論家らが独自の視点で、経済の今とこれからを展望する。

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米国の対中強硬策の背景=国際公共政策研究センター理事長・田中直毅

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 トランプ米大統領の対中国強硬策ツイートは日曜日の5月5日だった。確認すべきはその2日前の金曜日に記念すべき米国雇用統計と、安定した賃金上昇率の発表があったことだ。外国為替市場では他の主要通貨対比でドル高となった。

 米国経済が堅調だと確認したことで、大統領再選をねらうトランプ氏にとって議会でも政府内でも中国に対する厳しい見方が広範化している以上、対中強硬策が政治的にも有益との判断に至ったのではないか。

 4月の失業率は3・6%で、実に49年前の1969年12月以来の好結果となった。こうした労働市場における需給逼迫(ひっぱく)にもかかわらず、平均時給の前年同月比伸び率は3・2%と3月と同じで、かつてのような低失業率は賃金上昇圧力に直結という因果関係は成立していない。

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