メインメニューをとばして、このページの本文エリアへ

焦点

広がる米中対立の影 景気不透明感さらに、中国への輸出低迷響く

日経平均株価が前日比100円を超える安値を示す街頭のモニター=東京都中央区で2019年5月13日午前9時52分、吉田航太撮影

 内閣府が3月の景気動向指数(CI、速報値)で景気の基調判断を6年2カ月ぶりに「悪化」へ下方修正したのは、米中貿易戦争の影響で中国向け輸出が低迷し、国内の生産活動でも負の影響が広がっているためだ。政府は雇用・所得環境などが堅調と説明するが、貿易戦争は激化の動きをみせており、日本経済の先行き不透明感が強まっている。10月に予定される消費税増税を巡り、安倍政権内で延期論が広がる可能性もある。

 景気の現状を示す景気動向指数の一致指数は、鉱工業生産指数など9項目の指数を基に算出している。基調判…

この記事は有料記事です。

残り2185文字(全文2430文字)

おすすめ記事
広告
毎日新聞のアカウント
ピックアップ
話題の記事

アクセスランキング

毎時01分更新

  1. 日大ラグビー部員を大麻所持容疑で逮捕 部は無期限活動停止に

  2. 7カ月乳児が9階から転落死 母親と訪ねた大阪の市営住宅から

  3. センター試験中スマホ取り出し見つかる 「わからない問題検索しようと」 全科目成績無効

  4. 河井案里議員が登院「区切り付いたら説明したい」

  5. 神戸・須磨の建設会社で発砲か ガラス戸に穴

編集部のオススメ記事

のマークについて

今週のおすすめ
毎日新聞社は、東京2020大会のオフィシャルパートナーです