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スポーツ団体

女性役員の割合は? 国際目標の4分の1 「女は後ろ」根強く

 Q スポーツ団体、女性役員の割合は? (1)11% (2)33% (3)55%

 A (1)11% 国際目標の4分の1

 最近の五輪は女子選手の活躍が目立つ日本だが、引退後に競技団体の役員になるケースは少ない。スポーツ庁や日本オリンピック委員会(JOC)、日本スポーツ協会など国内の主要5団体は約2年前に男女平等を目指す国際的な提言「ブライトン・プラス・ヘルシンキ宣言」に署名した。それでも改革の足取りが鈍い背景とは?【田原和宏】

 2017年4月、JOCやスポーツ庁など5団体が宣言に署名した直後に撮影された1枚の記念写真は、日本のスポーツ界における男女平等の現実を物語る。署名したスポーツ庁の鈴木大地長官ら5人の男性は笑顔で前列に並び、締結に尽力した女性らは後列に回った。署名した団体に所属する女性は「男性は署名するだけで、改革は女性任せ。自分たちの問題として捉えていない」と意識の差に不満をあらわにした。

 スポーツ界の男女平等を目指したブライトン宣言は1994年に英国で提案された。14年に「ブライトン・プラス・ヘルシンキ宣言」として、さらに発展させてまとめた国際女性スポーツワーキンググループ(IWG)は、20年までにスポーツ団体の女性役員の割合を少なくとも40%に引き上げるよう求める。

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