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奨学金で過払い 返還求め元保証人が日本学生支援機構を提訴 東京、札幌の2地裁

東京地裁および東京高裁が入る庁舎=東京都千代田区で2019年5月10日、米田堅持撮影

 2分の1の支払い義務しかない保証人に奨学金の全額返済を請求していたのは違法として、保証人だった4人が14日、日本学生支援機構を相手取り、過払い分と慰謝料計約940万円を支払うよう求める訴訟を東京、札幌地裁に起こした。

 東京地裁に提訴したのは、めいや弟が借りた奨学金の保証人だった山梨県のパート男性(72)と、埼玉県のケアマネジャーの男性(37)。亡くなった夫がおいの保証人になっていた札幌市の主婦(66)と、元教え子の保証人だった北海道小樽市の元高校教員の男性(73)は、札幌地裁に提訴した。

 訴状などによると、同機構から奨学金を借りる際は、連帯保証人と保証人が1人ずつ必要。民法上、連帯保証人は本人と同様に全額の支払い義務を負うが、保証人は連帯保証人を含めた人数で割った額しか返済義務がない。

 しかし、機構側が半額の支払い義務しかないことを原告側に説明しなかったため、東京地裁の原告2人は保証人として461万~52万円の過払い金を支払ったと主張。札幌地裁の2人も121万~17万円を過払いしたと訴えている。

 東京の原告代理人の岩重佳治弁護士は「過払い分は機構側の不当利得に当たる。保証人の法的知識の欠如につけ込んだ不当な請求だ」と話す。記者会見した小樽市の男性は「機構は人を育てる教育の本質を最優先に考えてほしい」と訴えた。日本学生支援機構は「訴状の確認ができないのでコメントは控える」としている。【蒔田備憲、源馬のぞみ】

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