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70代の認知症割合25年までに「6%減」 政府が数値目標

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 政府は14日、今夏に策定する認知症の新たな大綱で、認知症の人数を削減する初の数値目標を定める方針を固めた。2025年までの6年間で、70代人口に占める認知症の人の割合を6%減らす案で調整をしている。背景には予防を推進して社会保障費の抑制などにつなげる狙いがあるとみられる。ただ、認知症の予防法や治療法はまだ確立されておらず、目標を達成できるかどうかは未知数だ。

 認知症の高齢者は25年に700万人前後にまで増えると推計されており、政府は認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の後継となる大綱の策定を進めている。大綱の目玉は認知症の「予防」で、認知症を発症した人が暮らしやすい社会を目指す「共生」と2本柱になった。

 政府が予防の数値目標にするのは、人口に占める認知症の人の割合を示す「有病率」。厚生労働省の資料によると、約10年前の調査では70~74歳の有病率が約4%、75~79歳が約14%だった。政府は大綱最終年の25年に団塊の世代(1947~49年生まれ)が後期高齢者(75歳以上)になることなどから、数値目標の対象を70代に設定。その上で、19~25年に70代の有病率を全体として6%減らす案で検討している。

 予防策には、社会参加や運動が認知症の予防につながる可能性があるとして、高齢者が通う運動教室やサロン活動、学習講座などの普及を推進。予防に役立つ商品やサービスの認証制度の創設を検討する。認知症の発症や重症化予防、治療について科学的な根拠が不十分なことから、国内外の研究成果から知見を集めて予防の手引を作成し、新たな予防や治療法の開発を進める。

 大綱案を議論する政府の有識者会議では、社会保障費の増加や労働力不足への懸念から予防の推進を訴える声が上がっていた。一方、根本治療薬の開発が進んでいないことから、医療で患者数を減らすことは困難との意見も出ている。【原田啓之】

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