特集

旧優生保護法を問う

旧優生保護法下で不妊手術を強制された障害者らの記録に関する毎日新聞の全国調査で、強制手術を受けた人の約8割に当たる1万2879人の資料が確認できなくなっていることが判明した。「記録のない被害者」をどう特定し、救済につなげるか。

この特集をフォロー

特集一覧

旧優生保護法

強制不妊救済の一時金申請　県、当事者に通知検討　／山形

毎日新聞 2019/5/15　地方版 有料記事 490文字
  • ブックマーク
  • 保存
  • メール
  • リンク
  • 印刷

　旧優生保護法（１９４８～９６年）下の強制不妊手術問題の救済法に基づく一時金３２０万円の申請をめぐり、吉村美栄子知事は１４日、「一般的な周知方法にプラスして、やれるだけのことをやっていきたい」と、手術記録が残る人への個別通知についても検討する考えを示した。これまで、県内の申請は１件にとどまっている。

　県によると、１３日時点で申請に関する相談は９件（９人）。「請求の対象になるのか」「どのよう…

この記事は有料記事です。

残り294文字（全文490文字）

ご登録から1カ月間は99円

今すぐ登録して続きを読む
登録済の方はこちらからログイン

【旧優生保護法を問う】を

時系列で見る

【旧優生保護法を問う】を見る

関連記事

あわせて読みたい

マイページでフォローする

この記事の特集・連載
すべて見る

ニュース特集

特集一覧