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外国人労働者

改正入管法施行 受け入れ容認74% 尼信が企業アンケ /兵庫

 4月1日の改正入管法施行で外国人労働者の受け入れが今後拡大することを巡り、尼崎信用金庫が取引先企業を対象にしたアンケートで、受け入れ拡大が「必要」や「ある程度仕方がない」とする回答が約4分の3を占めた。一方、過半数の企業が「雇用しておらず、雇用する予定もない」と回答。外国人労働者の必要性を認識しながら、言葉や文化の違いによる意思疎通への不安を理由に受け入れをためらう中小企業の姿が浮き彫りになった。

 今回の改正で新たに在留資格「特定技能」が創設され、介護や宿泊など14業種で事実上の単純労働者の受け…

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