認知症

割合「6%減」 25年まで 政府、70代数値目標

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 政府は14日、今夏に策定する認知症の新たな大綱で、認知症の人数を削減する初の数値目標を定める方針を固めた。2025年までの6年間で、70代人口に占める認知症の人の割合を6%減らす案で調整をしている。背景には予防を推進して社会保障費の抑制などにつなげる狙いがあるとみられる。ただ、認知症の予防法や治療法はまだ確立されておらず、目標を達成できるかどうかは未知数だ。

 認知症の高齢者は25年に700万人前後に増えると推計され、政府は認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の後継となる大綱の策定を進めている。大綱の目玉は認知症の「予防」で、認知症を発症した人が暮らしやすい社会を目指す「共生」と2本柱になった。

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