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経済財政諮問会議

最低賃金在り方検討 首相が報告指示

経済財政諮問会議で発言する安倍晋三首相(左手前から2人目)=首相官邸で2019年5月14日午後6時、川田雅浩撮影

 政府は14日、経済財政諮問会議を開いた。民間議員は企業が最低限支払わなければならない「最低賃金」に関し、全国加重平均が時給1000円になることを「より早期に目指すべきだ」と提言。引き上げペースの加速を促した。米中貿易摩擦など海外経済リスクに備えた内需下支え策の一環。10月の消費税増税に伴う家計負担の緩和も見据えた。

 安倍晋三首相は、最近の経済に関し「輸出や生産の一部に弱さが見られる」とし、海外情勢に注視する必要があると指摘。最低賃金の在り方について適切な時期に会議へ報告するよう、根本匠厚生労働相に求めた。

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