ふるさと納税

除外4自治体決定 来月1日から

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 総務省は14日、ふるさと納税制度の6月1日改定に合わせ、過度な返礼品で多額の寄付金を集めた4市町を制度の対象から外すと正式発表した。4市町は大阪府泉佐野市、静岡県小山町、和歌山県高野町、佐賀県みやき町。6月以降は4市町に寄付しても制度の優遇措置は受けられなくなる。14日の地方財政審議会を経て決めた。

 新制度では、返礼品を「寄付額の3割以下の地場産品」に限定。昨年11月までに新ルールに従うよう自治体に求めていた。4市町は従わず、今年3月末までの5カ月間に332億~89億円の寄付を獲得。他の自治体への平均寄付額1億円強と比べ、不公平感が顕著だと判断した。

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