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日朝会談「無条件」転換、自民党も追認 出席議員から異論出ず

自民党本部で開かれた党拉致問題対策本部などの合同会議で、訪米結果などを報告する菅義偉官房長官=2019年5月15日午前8時6分、秋山信一撮影

 菅義偉官房長官は15日、自民党の拉致問題対策本部などの合同会議に出席し、安倍晋三首相が前提条件を付けずに北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長との会談を目指す方針を改めて説明した。出席議員から異論は出ず、「拉致問題の解決に資する会談としなければならない」とする従来方針からの転換を自民党も追認した。

 菅氏は、今月9~12日に訪米した際のペンス副大統領らとの会談について「拉致問題で私どもが言おうとすることを全て理解しているくらいで、日米両首脳の取り組みが、担当閣僚にも間違いなく浸透していると確認できた」と報告。「国際社会と連携し、拉致問題の解決に全力で取り組む。まさに正念場であり、すべての拉致被害者の早期帰国に果敢に挑戦していく」と強調した。15日開かれた超党派の「拉致救出議員連盟」総会でも、政府への協力を求めた。

 拉致被害者、横田めぐみさん(1977年の行方不明時13歳)の弟で、拉致被害者家族会の横田拓也事務局長は両会議に出席後、政府の方針転換について「北朝鮮への要求水準が下がっているとは感じていない。不安や不信はない」と記者団に述べた。【秋山信一】

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