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無料低額宿泊所に最低基準 「貧困ビジネス」排除狙う 厚労省

厚生労働省が入る中央合同庁舎第5号館=東京・霞が関で、竹内紀臣撮影

 元ホームレスなど生活の苦しい人たちが利用する無料低額宿泊所について、厚生労働省は15日、最低限の設備や運営方法を記した基準案を公表した。1部屋をベニヤ板などで区切り複数のスペースを設ける簡易個室と多人数の居室は3年以内に解消を図る。7月にも省令を制定し、2020年4月に施行する予定。

 基準案では、入居者が自立した日常生活を営めるよう必要なサービスを適切に行わなければならないと基本方針に明記。その上で、居室は原則7.43平方メートル(約4畳半)以上の個室で、利用者が多いなど地域の事情に応じて4.95平方メートル以上まで認めるとした。

 劣悪な環境下に利用者を押し込み、生活保護費を搾取する「貧困ビジネス」を排除するため、最低基準に従わない悪質な事業者に対し福祉事務所が新規紹介をしないことや、暴力団の排除なども盛り込んだ。

 厚労省は昨年秋に有識者による検討会を設置し、省令の取りまとめに向けて議論していた。今後は検討会で生活保護受給者の日常生活支援について議論する。【村田拓也】

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