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日本郵政、大和証券と協業拡大 「ラップ口座」など共同開発

ゆうちょ銀行=2019年4月15日、曽根田和久撮影

 日本郵政は15日、大和証券グループ本社と協業拡大で合意した。個人の資産運用の一任を受ける「ラップ口座」などで新たなサービスを共同開発し、2021年1月をめどに販売を始める。超低金利で傘下のゆうちょ銀行の業績が伸び悩むなか、新規業務で手数料収入の拡大を目指す。

 長門正貢社長は記者会見で、大和証券との新たなサービスについて「退職者向けなど、いくつかのプランを作る」と述べた。ゆうちょ銀の233の直営店のほか、1540の郵便局での取り扱いも検討する。秋にも政府に新規業務の認可を申請する…

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