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日本郵政、大和証券と協業拡大 「ラップ口座」など共同開発

ゆうちょ銀行=2019年4月15日、曽根田和久撮影

 日本郵政は15日、大和証券グループ本社と協業拡大で合意した。個人の資産運用の一任を受ける「ラップ口座」などで新たなサービスを共同開発し、2021年1月をめどに販売を始める。超低金利で傘下のゆうちょ銀行の業績が伸び悩むなか、新規業務で手数料収入の拡大を目指す。

 長門正貢社長は記者会見で、大和証券との新たなサービスについて「退職者向けなど、いくつかのプランを作る」と述べた。ゆうちょ銀の233の直営店のほか、1540の郵便局での取り扱いも検討する。秋にも政府に新規業務の認可を申請する。

 ラップ口座は顧客が投資方針を選んだうえで金融機関に運用を一任する仕組みで、国内外の株式や債券など複数の資産に分散投資する。超低金利で業績が悪化しているゆうちょ銀は商品を増やすことで多様化する顧客ニーズに応える。

 一方、この日発表された日本郵政グループの19年3月期決算で、最終(当期)利益は前期比4.1%増の4794億円だった。インターネット通販などの拡大や、物流業界の業務見直しで、宅配便事業が好調だった。

 完全子会社の日本郵便は昨年3月、人手不足でゆうパックの値上げに踏み切ったが、取扱量は増加。これまでは、採算悪化に苦しむ日本郵便を、傘下のゆうちょ銀とかんぽ生命の金融2社で支える構図だったが、反転のきざしが見えた。日本郵便の最終利益がかんぽ生命を上回ったのはリーマン・ショック直後の09年3月期以来となる。【加藤明子】

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