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JDI、1000人削減へ 全従業員の2割 5年連続の最終赤字

 業績不振が続く中小型液晶パネル大手ジャパンディスプレイ(JDI)は15日、全従業員の約2割に当たる1000人規模の人員削減を実施すると発表した。2019年9月末までに国内外で早期退職者を募るが、対象など詳細は今後詰める。役員報酬や管理職の賞与の減額などを実施して、約200億円の経費削減を見込むが、収益の大幅改善は依然見通せない。

 同社が同日発表した19年3月期の連結決算は最終(当期)損益が1094億円の赤字で、5年連続の最終赤字だった。主力のスマートフォン向け液晶パネルの販売が不振で、パネルを製造する白山工場(石川県白山市)の稼働率低下を見込み、751億円の特別損失を計上したことが響いた。売上高は11.3%減の6366億円で、5年連続の減収だった。

 巨額赤字で前期13.1%だった同社の自己資本比率は3月末で0.9%まで落ち込み、負債が資産を上回る債務超過に近づいている。だが、同社は20年3月期の業績予想で、売上高や最終損益などの見通しを公表せず、記者会見した月崎義幸社長は「黒字体質の定着はハードルが高い。約束は慎重にしたい」と述べるにとどめた。

 同社は今年4月に台湾と中国の企業連合から約800億円の金融支援を受けると発表したが、台中連合の機関決定が何度も遅れた。当初は6月中旬の定時株主総会で承認する予定だったが、後日開く臨時の総会で承認する方針に改めた。月崎社長は「日程修正はおわびするが、契約締結に向けて順調に進んでいる」と述べた。

 一方、病気療養中だった東入来信博会長兼最高経営責任者(CEO)が同日付で退任し、16日付で月崎社長がCEOに昇格すると発表した。【道永竜命】

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