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「地銀の将来に光明を見いだしたと思ったが、結局は虚構だった。この先どう稼ぎ口を見つければよいのか」。高収益の投資用不動産向け融資のビジネスモデルを取り入れようと、3年前にスルガ銀行の幹部からレクチャーを受けたという西日本の地銀幹部は、肩を落とした。
地銀を取り巻く経営環境は厳しい。地方では人口減少や地元経済の疲弊によって優良な融資先が減っているのに加え、日銀による大規模金融緩和の影響で空前の低金利となり、本業の貸し出し業務の収益が悪化している。メガバンクのように海外で稼ぐ手段を持たず、2019年3月期決算でも多くの地銀が最終減益となった。
金融庁はこういった実情を踏まえ、各地銀が取引先企業の成長を積極的に後押しすることなどで新たな資金需要を掘り起こし、本業の収益力を強化するよう求めてきた。4月には新たな監督指針案を公表。これまでは足元の財務の健全性を重視してきたが、「将来の収益力」で評価する方向にカジを切った。
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