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徴用工問題で李首相、G20前に韓国政府見解は困難と示唆

 【ソウル堀山明子】韓国の李(イ)洛淵(ナギョン)首相は15日、韓国新聞・放送編集人協会主催の討論会に出席し、徴用工問題の解決策について、「司法手続きが進む中で政府が対策を立てるのは限界があるというのが結論」と述べ、6月に大阪で開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議の前に政府見解を出すのは困難との認識を示唆した。

 李氏は、日本企業に賠償命令を下した昨年10月の韓国最高裁判決を受けて、政府見解をまとめる作業チームの責任者。勝訴した原告が賠償金を得るために被告企業の韓国資産売却手続きを進めていることや、元徴用工被害者と遺族の追加訴訟が相次いでいる状況を踏まえ、「行政府が前面に出て何か対応するのは、これまでの経験からみて成功しない」と述べ、司法手続きを見守る姿勢を示した。

 一方、李氏は、G20を契機に「日韓首脳会談で、何かしらの原則的合意がなされることを期待する」と語った。文在寅(ムンジェイン)大統領は9日に公共放送KBSとのインタビューで、G20で安倍晋三首相と「会えればうれしい」と発言しており、政府見解を出さないまま、関係悪化を防ぐ原則の確認を模索している可能性がある。

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