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米、対露改善意欲も隔たり大きく 国務長官がプーチン大統領、ラブロフ外相と相次いで会談 

会談したプーチン露大統領(右)とポンペオ米国務長官=ロシア南部ソチで14日、ロイター

 【モスクワ大前仁】ロシア南部ソチを訪れていたポンペオ米国務長官は14日、プーチン露大統領やラブロフ露外相と相次いで会談し、双方は「全面的に関係を築き直したい」(プーチン氏)との考えで一致した。米露両国は6月末に開かれる主要20カ国・地域(G20)首脳会議の場で首脳会談の開催に向け調整していく。ただし国際情勢では意見の隔たりが大きく、どの程度まで関係を改善できるのかは不透明なままだ。

 ポンペオ氏によると、プーチン氏との会談は2時間近くに及び、北朝鮮やシリア情勢、2021年に期限を迎える新戦略兵器削減条約(新START)延長問題などを協議した。ウシャコフ露大統領補佐官も「飛躍的な進展とは感じていないが、実務的な姿勢がうかがえた」と米国の態度に一定の評価を与えた。

 米国でトランプ陣営とロシアとの癒着疑惑に関する捜査が終了したことを受け、「政府の間では共謀が図られなかった」との従来の説明を繰り返した。会談後のポンペオ氏もロシアによる16年大統領選への介入疑惑への批判を避けるなど、対露関係の改善に力を入れていく姿勢を鮮明にしている。

 米露首脳会談の開催については、プーチン氏が15日の記者会見で「最も早ければ、トランプ氏とは日本(大阪)で開かれるG20で会うと思う」と述べた。

 一方で米露の隔たりが大きい問題の一つは混迷が続くベネズエラ情勢だ。野党指導者グアイド国会議長を支援する米国は「ロシアに対しベネズエラ国民が民主主義に戻れるように支援していくべきだと訴えた」(ポンペオ氏)という。マドゥロ政権の後ろ盾となるロシアは「ベネズエラ自身が自国の将来を決めていく」(ラブロフ氏)と譲らなかった。

 米国が昨年に一方的に離脱したイランとの核合意についても、ポンペオ氏が「米国はテヘランへの圧力を継続していく」と明言した一方で、ラブロフ氏は米国との間で「多くの違いが残された」と指摘。新STARTの継続問題についても、ロシアが戦略核兵器の「運搬手段」に関連する問題点を取り上げるなど、多くの課題が残されている模様だ。

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