沖縄本土復帰47年格差なお 非正規雇用率1位、県民所得最下位

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移設工事が進む辺野古沿岸部=沖縄県名護市で2019年5月14日午後5時8分、森園道子撮影
移設工事が進む辺野古沿岸部=沖縄県名護市で2019年5月14日午後5時8分、森園道子撮影

 沖縄は15日、米国統治から本土に復帰して47年を迎えた。米軍基地の大幅な整理・縮小は進まず、国土面積の0.6%の沖縄に全国の米軍専用施設の70.3%が集中する。観光客の増加で県内経済は好調だが、本土との格差は今も残る。

 本土復帰した1972年以降、米軍専用施設約9400ヘクタールが返還されたが、今も当時との面積比で66%が残り、県民は米軍機の騒音などにさらされている。

 日米両政府は96年に宜野湾市中心部の米軍普天間飛行場の返還に合意。政府は名護市辺野古への県内移設に向けて埋め立て工事を進めるが、2月の県民投票では反対が7割を超えた。埋め立て予定海域では軟弱地盤の改良工事が必要で、普天間飛行場の返還時期はいまだ見通せていない。

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