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裁判員裁判 辞退率過去最高の67% 性犯罪厳罰化など「量刑判断幅広く」 10年報告書

最高裁=伊藤直孝撮影

 21日で制度施行から10年となる裁判員裁判で、裁判員を辞退する人の割合(辞退率)が上昇を続け、昨年は過去最高の67%に達した。最高裁が15日に公表した制度の報告書で明らかになった。6割を超えたのは2012年以降7年連続。最高裁は裁判員の負担軽減を課題に挙げ、「非日常的な世界に参加することへの漠然とした不安を取り除くべく努力を続ける」としている。

 辞退は病気や妊娠、介護、重要な仕事で著しい損害が生じる場合など正当な理由があれば認められるが、審理日数の増加や関心の低下なども影響しているとみられる。報告書によると、辞退率は制度が始まった09年は53.1%だったが、12年に61.6%と6割を突破。その後も上昇傾向が続く。最高裁は「制度の安定運用に差し迫った影響を及ぼすレベルではない」とするが、「辞退率がどの程度まで許容されるか検討する必要がある…

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