70歳まで働く時代 報酬、結局は能力次第 低賃金で働かされる人も

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未来投資会議で安倍晋三首相の発言を聞く経団連の中西宏明会長(左から3人目)と連合の神津里季生会長(同2人目)ら=首相官邸で2019年5月15日午後6時18分、川田雅浩撮影
未来投資会議で安倍晋三首相の発言を聞く経団連の中西宏明会長(左から3人目)と連合の神津里季生会長(同2人目)ら=首相官邸で2019年5月15日午後6時18分、川田雅浩撮影

 政府は15日、「未来投資会議」(議長・安倍晋三首相)を開き、働きたい高齢者に対し70歳までの雇用確保を企業に求める具体的な方針を示した。今回の国の方針では、定年を過ぎて働く場合の賃金にどのような影響を与えるかは示されていない。賃金は主に労使間で決める原則だが、より成果主義的な側面が強まったり、日本特有の年功賃金が見直されたりする可能性もある。厚労省幹部は「働くことができて能力がある高齢者は現役時代並みの賃金がもらえる一方、低賃金で働くことを余儀なくされる人も出るのではないか。年功制も変わっていくだろう」と明かす。

 定年を過ぎて再雇用されると一般的に賃金は下がる傾向にある。東京都の調査(12年)では、再雇用された約半数の人が定年時に比べて賃金が「5~7割未満」になったと回答している。運送会社「長沢運輸」(横浜市)のように、定年後に再雇用された嘱託職員が、同じ仕事をしているのに賃金の2割を減額したのは不当だとして訴えたケースがあるものの、最高裁は、基本給などの格差については退職金や年金を受け取れることなどを理…

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