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70歳まで働く時代 年金受給も75歳から? 政府が目論む社会保障「安定化」とは

未来投資会議で安倍晋三首相の発言を聞く経団連の中西宏明会長(左から3人目)と連合の神津里季生会長(同2人目)ら=首相官邸で2019年5月15日午後6時18分、川田雅浩撮影

 政府は70歳までの雇用確保策が固まったことを受け、公的年金制度についても雇用期間の長期化を踏まえた内容に見直す方針だ。働き続けて一定の収入がある高齢者を念頭に、年金の受給開始時期を遅らせる選択をした人に対しては、将来の年金給付を手厚くする制度を拡充。来年の通常国会に提出予定の年金制度改革関連法案で、受給開始年齢の上限を現行の「70歳」から「75歳」に引き上げる方向で検討を進める。

 公的年金制度は原則65歳を支給開始年齢としているが、実際に受け取りを始める時期は現在、60~70歳の間で選ぶことができる。繰り下げ受給を選択すると年金額が1カ月につき0・7%ずつ増額され、70歳まで遅らせると42%増になる。

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