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論プラス

政府の温暖化長期戦略案 経済成長が前面に CO2再利用技術頼み=論説委員・鴨志田公男

2020年に稼働予定のCO₂回収装置=福岡県大牟田市で、東芝エネルギーシステムズ提供

 政府は先月まとめた地球温暖化対策の長期戦略案で、温室効果ガスの排出が実質ゼロとなる「脱炭素社会」の実現を打ち出した。パリ協定の理念に基づく方針で評価できるが、回収した二酸化炭素(CO2)から燃料を作り出すなど、画期的な技術の開発に大きな期待を寄せている。これが、短期的な排出削減の強化など今やるべき対策を先延ばしする言い訳になってしまっては、本末転倒だ。

 パリ協定は、産業革命前に比べて地球の平均気温の上昇を2度未満、できれば1・5度に抑えることが目標だ。2015年12月の採択を契機に、世界の潮流は、再生可能エネルギーの導入拡大など環境と経済の両立を図る方向に大きく転じた。

 政府の長期戦略案は、温暖化対策以上に、成長戦略の側面を前面に打ち出した。重きを置いたのが、新たな技術開発による「非連続的イノベーション」の推進だ。

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