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毎日新聞経済面に連日連載の経済コラム。経営者や経済評論家らが独自の視点で、経済の今とこれからを展望する。

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トランプ大統領の炎上商法=東洋大学国際学部教授・横江公美

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 激化する米中貿易戦争はグローバリゼーションの終わりか、それともトランプ米大統領の「炎上商法」なのだろうか--。どちらかというと、後者に近いだろう。トランプ氏はグローバリズムという考え方を批判しているわけではなく、貿易戦争をしかけて各国の世論を「炎上」させることで注目を集め、グローバリゼーションに潜む問題に正面から向き合っているのだ。

 国際通貨基金(IMF)のラガルド専務理事は米CNNのインタビューで「各国はグローバリゼーションで不利益を被った人々に必要な処置をとってこなかった」と指摘したうえで、これらの人々への「救済策」は必要だとの見方を示した。IMFは2012年、貧富の格差が先進国でも広がっているとの報告書を発表している。16年の米大統領選で、1%のお金持ちが全体のほぼ40%の富を占めているという数字が話題になったが、これ…

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