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裁判員制度

導入10年 辞退、昨年最高67% 負担軽減課題

 21日で制度施行から10年となる裁判員裁判で、裁判員を辞退する人の割合(辞退率)が上昇を続け、昨年は過去最高の67%に達した。最高裁が15日に公表した制度の報告書で明らかになった。6割を超えたのは2012年以降7年連続。最高裁は裁判員の負担軽減を課題に挙げ、「非日常的な世界に参加することへの漠然とした不安を取り除くべく努力を続ける」としている。(22面に特集)

 辞退は病気や妊娠、介護、重要な仕事で著しい損害が生じる場合など正当な理由があれば認められるが、審理日数の増加や関心の低下なども影響しているとみられる。報告書によると、辞退率は制度が始まった09年は53・1%だったが、12年に61・6%と6割を突破。その後も上昇傾向が続く。最高裁は「制度の安定運用に差し迫った影響を及ぼすレベルではない」とするが、「辞退率がどの程度まで許容されるか検討する必要がある」と問題提起した。

 初公判前に争点や証拠を絞る公判前整理手続きの長期化も課題として指摘されている。所要期間の平均は10年の5・4カ月から、18年は8・2カ月まで延びた。最高裁は、早期の裁判開始は被告の保釈実現や関係者の記憶喚起につながる利点があるとし、「主張のポイントを絞る意識は広まっているが、法曹三者とも実践できていないのではないか」と議論の必要性を訴えた。

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