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新たに35件特定秘密追加指定 計551件に 

 政府は16日、2014年施行の特定秘密保護法の運用が公正に行われているか有識者の意見を聞く「情報保全諮問会議」(座長=老川祥一・読売新聞グループ本社取締役最高顧問)の第8回会合を首相官邸で開き、昨年1年間の指定状況を報告した。新たに35件の情報を特定秘密に指定し、1件の情報は保護する必要がなくなったとして指定を解除した。特定秘密は計551件になった。

 6月に有識者の意見を盛り込んだ国会報告案を閣議決定する方針。同会議で安倍晋三首相は「緊迫化する国際情勢のもとで、国民の命、平和な生活を守り抜くためには情報が極めて重要。今後も多くの方々からさまざまな意見をたまわりながら、法の適正な運用を徹底する」と述べた。【宮原健太】

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