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安全保障

安倍首相「サイバー攻撃のみでも武力攻撃」 衆院本会議で

安倍晋三首相=首相官邸で2019年3月12日、宮間俊樹撮影

 安倍晋三首相は16日の衆院本会議で、日本へのサイバー攻撃のみでも武力攻撃に当たるケースもあるとして「憲法上、自衛のための武力の行使が許される」と述べた。

 首相は、サイバー攻撃が武力攻撃に当たるかについて「国際情勢や相手側の明示された意図、攻撃の手段、対応などを踏まえ、個別に判断すべきもの」と説明。その上で、武力攻撃に当たるケースについて「物理的手段による攻撃と同様の極めて深刻な被害が発生し、相手方により、組織的、計画的に行われる場合」とし、この場合は自衛のための武力行使が可能との認識を示した。

 首相はまた、米国がイランに経済制裁を発動するなど中東地域での緊張が高まっていることに懸念を表明。ホルムズ海峡封鎖の可能性については言及を避けたが、「現時点では平和安全法制(安全保障関連法制)に基づいて自衛隊を出動させるとは考えていない」と述べた。【宮原健太、田辺佑介】

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