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米自動車輸入制限、判断を半年延期、米メディア報道

 【サンフランシスコ中井正裕】ブルームバーグ通信など米メディアは15日、トランプ米政権が現在検討中の自動車・同部品の輸入制限発動について、今月18日の判断期限を最大180日間延期する方向だと報じた。複数の米政府高官の話として伝えた。米中貿易戦争がエスカレートするなか、自動車の主要輸入先である日本や欧州連合(EU)などとの貿易摩擦激化を当面は避ける狙いがあるという。

     トランプ政権は昨年5月、米通商拡大法232条に基づき、自動車・同部品の輸入拡大が「米国の安全保障上の脅威」となり得るかについて調査を開始。米商務省は今年2月17日にトランプ大統領に報告書を提出した。トランプ政権は報告書を公表していないが、通商拡大法232条では大統領は調査報告を受けてから90日以内に追加関税など必要な措置を判断することになっており、今月18日が期限となっている。通商拡大法では大統領が判断をさらに最大180日延期して関係国と協議することができる。

     米メディアによると、トランプ政権は自動車・同部品に最大25%の追加関税か、電気自動車や自動運転など先端技術に限定した輸入制限を検討している。今回の判断延期については、トランプ政権が日本やEUとの貿易交渉への影響を考慮したほか「輸入制限の時期や手法について政権内で意見が分かれているため」と伝えている。

     日本と米国は、昨年9月に首脳会談で貿易交渉入りを決めた際に、交渉中は自動車・同部品への輸入制限の適用を見送ることで合意している。

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