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トランプ氏 対米自動車輸出に「数量規制」の大統領令を検討

トランプ米大統領=米ワシントン・ホワイトハウスで2019年5月3日、AP

 米ブルームバーグ通信は15日、トランプ政権が輸入自動車・同部品に対する輸入制限の発動判断を最大180日間延期する代わりに、日本と欧州連合(EU)に対し自動車の対米輸出を一定水準に抑える「数量規制」導入を求める大統領令を検討していると報じた。日本は世界貿易機関(WTO)ルールに違反する恐れがある数量規制に反対しており、日米貿易交渉の対立点となる可能性がある。

 トランプ政権は昨年5月、米通商拡大法232条に基づき、輸入自動車・同部品の輸入拡大が「米国の安全保障上の脅威」となり得るかについて調査を開始し、米商務省は今年2月17日に報告書を提出した。トランプ大統領は今月18日までに必要な措置を決定する規定だが、最大180日間延長することができる。トランプ氏はこれまで輸入自動車に最大25%の関税を課すことを示唆してきたが、自動車業界や米議会は強く反発していた。

 ブルームバーグ通信によると、トランプ政権は輸入自動車の流入が「米自動車産業や新技術への投資能力を損なう」と結論。輸入自動車に追加関税を課す判断を先送りする代わりに、主要輸出元の日本とEUに「数量規制」導入に合意するよう求める方針。トランプ氏は今週中にも大統領令に署名する見通し。

 日本とEUは昨年、2国間貿易協議に応じる代わりに米国の自動車・同部品の輸入制限について「協議中は対象外」との約束を取り付けている。今後、日本やEUが180日間で自動車・同部品の数量制限導入に同意しなければ、トランプ政権は「交渉が進んでいない」として自動車の追加関税をちらつかせて圧力を強める懸念がある。

 日本はWTOのルールに反するとして、数量規制は拒否する立場で、米報道を受け菅義偉官房長官は16日の記者会見で「いかなる貿易上の措置もWTO協定と整合的であるべきだ」と強調した。

 数量規制が導入されれば、日本から米国に輸出する自動車メーカーは生産体制の見直しを迫られる可能性もある。大手メーカー幹部は「国内生産を減らすという選択は簡単には取れない」と警戒を強めた。【松本尚也、サンフランシスコ中井正裕】

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