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日産 社外取締役半数に外国人 西川新体制固まる

日産自動車グローバル本社=横浜市西区で、丸山博撮影

 日産自動車は、社外取締役を現在の3人から6人に倍増させるなどの新経営体制を固めた。社外取締役が取締役会の過半を占めることで、監督機能を強化する。大株主のルノーからはティエリー・ボロレ最高経営責任者(CEO)らトップ2人が取締役に就き、西川広人社長は続投する。17日に発表する。

 取締役候補は11人で、現在から3人増える。社外取締役のうち約半数は、自動車業界以外などから外国人を新たに起用する。候補に浮上していた榊原定征・前経団連会長の就任は見送る。経済産業省出身の豊田正和氏とレーサーの井原慶子氏の現社外取締役は留任する。

 社外取締役を倍増するのは、カルロス・ゴーン前会長に権力が集中し、取締役会の監督機能が十分に機能していなかったことへの反省がある。取締役会議長には社外取締役が就任する見通しだ。

 また、ルノーからは4月の臨時株主総会で取締役となったジャンドミニク・スナール会長とボロレ氏の2人を受け入れる。日産が5月14日に発表した2019年3月期連結決算では、北米での販売不振が響き、最終(当期)利益が前期比57.3%減の3191億円まで落ち込んだ。20年3月期の年間配当予想も40円(前期は57円)に引き下げ、日産株式の43.4%を保有するルノーの業績にも大きな影響を与える。ルノーのトップ2人が日産取締役となることで、ルノーが経営統合を求める姿勢を強める可能性もある。

 一方、日産からは西川氏、山内康裕最高執行責任者(COO)ら3人が就任する。西川氏に対しては、ゴーン前会長体制で中枢にいた責任を問う声も出ていたが、14日の決算記者会見では「会社の立て直しを進めたいという姿勢は変わっていない」と続投への意欲を示していた。

 取締役候補案は、社外取締役らでつくる「暫定指名・報酬諮問委員会」がまとめ、日産が16日までに11人を内定した。6月の定時株主総会で正式に決まる。【道永竜命、小坂剛志】

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