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米、イラク大使館職員に退避命令

 【ワシントン古本陽荘】米国務省は15日、イラクの首都バグダッドの米大使館と北部アルビルの領事館の一部職員に国外に退避するよう命じたと発表した。隣国のイランから米国人を狙ったテロや誘拐の恐れがあることを示唆しているが、具体的な脅威の内容は明らかにしていない。

     退避の対象は、緊急性の低い任務に当たっている職員ら。治安任務担当者らは対象になっておらず、退避命令の影響は限定的なものとなりそうだ。

     トランプ米政権は、イランの脅威を強調し、対決姿勢を強めている。今月7日に急きょイラク入りしたポンペオ国務長官は「イランによる活動」に関して情報を入手していることを明かしたが、内容は説明しなかった。一方、イランの脅威に関するこうした情報の信頼性については、対テロ作戦に従事する同盟国の部隊からも疑問の声が上がっている。

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